【特許出願】
研究成果を知財化するには、大学の産学連携本部に書類2ページくらいを書くだけ。後の、知財化するかの検討、特許事務所の手配、特許庁への出願などの手続きを全て産学連携本部と特許事務所がやってくれる。もちろん、何回か彼らに研究内容の説明をする必要はあるが、論文みたいに自分で書類を書く必要がないので、あまり手間にはならない。面白そうだと思った研究成果は、どんどん産学連携本部に丸投げするのがいいと思う。
大学なのだから「知財化しないほうが、研究成果が社会に還元されてよい」という考えもあるが、実際に製品化する上では、特許を保有する企業が優先的に製品化したほうが、その分野の発展としては効率がいい。あちこちの企業が同じ製品を作ろうとすると、ロスが大きく、途中で淘汰されたりして製品化にいきつくまでに余計に時間がかかる可能性がある。それに、研究者にとっては、知財化することだけにも下記のメリットがある。若い間に特許出願しておく経験は悪くないよ！
- NEDOやJSTなどの産業応用を考慮した大型プロジェクトで、評価される
- 企業と共同研究する際に好印象を与えて、締結に繋がりやすい
- 製品化されれば、その割合に応じて、お金が自分のポケットに入る
製品化に関わる知財に発展するというのは、数百分の一程度の割合だが、夢はある。名古屋大の教授のように、ビルが建つ。それくらい、夢がある。
知財化する上で、注意点がいくつかある。ポイントは「20年以内に企業が使いたい研究」であること。つまり、今ホットな研究分野で新しい発見をすると知財化する価値があるが、そうでないと、維持費ばかりかかってしまうので、企業との共同で知財化した場合は、さっさと企業に譲渡したほうが良い。下記の状況を鑑みて、成果発表をコントロールする。新発見はすぐに周囲に話したくなるけど、我慢しよう！
知財化すると、細かい技術が海外も含めた他社にも伝わることは、念頭に入れておかないといけない。特に作製工程に関する特許で、他社に侵害されているかどうかわからないようなものは、知財化する価値は低い。一方で、材料開発のような特許は強い。例えば、コカ・コーラの作り方は、知財化されていない。知財化せず、他社に漏れないシステムを組むことで、20年以上たっても競合他社が作れない製品となっている。日本の企業に活躍してほしいというのであれば、論文や学会発表もせず、直接日本企業とNDAを結んで共同開発すれば、海外企業に特殊な技術が漏れることなく、長い間、圧倒的に強い製品を生むことができる。共同開発してくれる企業が見つからない、論文発表したい、というのであれば、国内だけでも知財化しておくのが良い。知財化するかどうか迷ったときは、とりあえず知財化しておいたほうが良い。
【起業】
起業するには、マーケットの規模を調べておく必要がある。マーケットが小さければ、事業化しても大きなリターンは得られない。マーケットが大きければ、大抵の場合、大企業が既に開発済み、もしくは直ぐに追随されることが多い。なので、数億円規模の小さなマーケットでも、そこを完全に抑えることができ、なおかつ、その先に数兆円規模のマーケットが広がっているのであれば、起業する価値が大きいとのこと。そもそも、原理・探求にフォーカスする研究者としては、マーケットを調べるのが結構辛いし、よくわからないよ。
スタートアップの資金面では、Jカーブを描く、と言われており、初期はマイナスが続く。10年以内に製品ができるようなものでないと、リターンが得られず、投資先が見つかりにくい。これから重要になる事業や、今でもマーケットが大きいが、革新的な方法で他社を圧倒する事業が良いようだ。30～50年後には価値があるだろう、では投資家は見向きもしない。
当然、投資家と研究者の目線は違う。学会で高く評価されていても投資はされない。「Aの技術は学術的に正しく重要だ」、「Bの技術はうさん臭いが、安く使いやすい」と言った場合、投資家が着目するのはBの方みたい。その後に広く展開できるもの、大企業を含む他社を圧倒できるものが強いようだ。これにはかなりモヤモヤするが、実例があるので、投資サイドにもう少し研究内容に詳しい人を入れたほうが良いのではないか、とは思う。まぁ、それぞれの仕事で専門があるので難しいのかもしれない。
同じように、研究者にも専門があり、事業において素人なので、経営は元コンサルの人とかに任せたほうが良い。自分が社長になろうと思うと、長くは続かないだろう。特に、投資家はそれを良しとしないケースが多いので、研究者はCTOくらいになるつもりでいたほうが良いそうだ。
【感想】
企業とうまくいかない理由としては、大学側は「教育に重点をおいた本質的な研究」を行っているのに対して、企業側は「事業化が見込める新技術」を求めているから、と思われる。企業（事業部）に言われるのは、「起業したら出資する」「売れそうなら、一緒に特許を書こう」という言葉。大学（教員）側は「この特性はユニークで面白い、誰も見つけていない」と思っているだけで、決して売れる保証はない。「面白いから皆使う」と思うなら起業してみればいい。そしたら、出資してくれる。しかし、そこまでのハードルが高くて、重い腰を上げられない。結果、産学連携は成り立たない。
米国では、教員が起業するリスクや仕事を可能な限り減らしてくれる。教員自身が起業せずとも、CTOのポジションについて、卒業生が代表で立ち上げているケースもよく見る。教授は教育活動がMustなので、事業化に全力を注ぎきれない。最悪の場合は、事業化が難航すると、「教育活動が忙しい」と逃げる教員もいるようだ。資金調達のための信頼性を確保するために、関連していることはアピールすればいい。しかし、事業自体は、卒業生が起こした方が、確実である。問題は、そんな卒業生が出てくるか、ということ。その製品に人生をかけられる学生でないと、起業はしないだろう。
- 特許の有効期間は最大で20年
- 申請費・維持費に数十万円、海外特許の場合100万円以上かかる
- ある程度の実験データで裏付けがないと、特許にならない
- 論文出版はもとより、学会発表などで少し話しただけでも、特許にならない
論文と違うのは、「工夫点があるかどうか」。世界初の成果でも、これまで良く知られている方法でうまくいった場合、知財化が難しかったりする。「これまで以上に収率をよくした」といった、向上点があると知財化できる。この辺りを見極められるようになると、強い特許を書けるようになる。
出願費用は、基本的に大学の産学連携本部が出してくれる。NEDOであれば、研究費から出願費を計上してもよい。大学が単独で権利を保有すれば大学への貢献が強くなるが、大学に開発能力はないので、企業が買い取らなければ何の意味もない。それなら企業と共同で出願した方が、大学にとっては長期的には嬉しい。企業との共同研究の場合は、全額企業が負担してくれる。
実際の申請方法などは、大学の知財担当に聞いてみて。
大学が特許出願する際は、大抵の場合、国内特許のみに限られる。海外でも特許を取得するかどうかは、将来、その国で事業を展開する可能性があるかどうか、が判断基準らしい。海外にも出願する場合は、JSTのサポート制度を利用することが多い。米国、欧州、中国に出すことが多いが、3つ全てに出すケースは稀らしい。もちろん、大学もJSTも審査があり、知財化の価値があるかを見られるので、申請すれば特許取得できるわけではない。自分自身でも、事前に特許情報を調べておくと勉強になる。
よく、特許申請すると論文発表できなくなるというが、出願さえすれば、論文出版や学会発表可能なので、大きな弊害ではないことが多い。特許申請してから出願まで２～３か月なので、論文執筆期間に出願手続きまでいくのではなかろうか？ライセンス収入を得たことはまだないが、出願経費などを除いた半額程度が大学、残りが研究者に入るようだ。昨今の地方大学は経営が非常に厳しいので、少しでも貢献できれば・・・
よく、特許申請すると論文発表できなくなるというが、出願さえすれば、論文出版や学会発表可能なので、大きな弊害ではないことが多い。特許申請してから出願まで２～３か月なので、論文執筆期間に出願手続きまでいくのではなかろうか？ライセンス収入を得たことはまだないが、出願経費などを除いた半額程度が大学、残りが研究者に入るようだ。昨今の地方大学は経営が非常に厳しいので、少しでも貢献できれば・・・
知財化すると、細かい技術が海外も含めた他社にも伝わることは、念頭に入れておかないといけない。特に作製工程に関する特許で、他社に侵害されているかどうかわからないようなものは、知財化する価値は低い。一方で、材料開発のような特許は強い。例えば、コカ・コーラの作り方は、知財化されていない。知財化せず、他社に漏れないシステムを組むことで、20年以上たっても競合他社が作れない製品となっている。日本の企業に活躍してほしいというのであれば、論文や学会発表もせず、直接日本企業とNDAを結んで共同開発すれば、海外企業に特殊な技術が漏れることなく、長い間、圧倒的に強い製品を生むことができる。共同開発してくれる企業が見つからない、論文発表したい、というのであれば、国内だけでも知財化しておくのが良い。知財化するかどうか迷ったときは、とりあえず知財化しておいたほうが良い。
「知財化したけど、どの企業も着目してくれない」「自分では面白いと思ったけど、実際に開発する価値があるかどうか分からない」といった時は、JST新技術説明会やNanotechなどの産学連携イベントでアピールしてみよう。
【起業】
起業するには、マーケットの規模を調べておく必要がある。マーケットが小さければ、事業化しても大きなリターンは得られない。マーケットが大きければ、大抵の場合、大企業が既に開発済み、もしくは直ぐに追随されることが多い。なので、数億円規模の小さなマーケットでも、そこを完全に抑えることができ、なおかつ、その先に数兆円規模のマーケットが広がっているのであれば、起業する価値が大きいとのこと。そもそも、原理・探求にフォーカスする研究者としては、マーケットを調べるのが結構辛いし、よくわからないよ。
スタートアップの資金面では、Jカーブを描く、と言われており、初期はマイナスが続く。10年以内に製品ができるようなものでないと、リターンが得られず、投資先が見つかりにくい。これから重要になる事業や、今でもマーケットが大きいが、革新的な方法で他社を圧倒する事業が良いようだ。30～50年後には価値があるだろう、では投資家は見向きもしない。
当然、投資家と研究者の目線は違う。学会で高く評価されていても投資はされない。「Aの技術は学術的に正しく重要だ」、「Bの技術はうさん臭いが、安く使いやすい」と言った場合、投資家が着目するのはBの方みたい。その後に広く展開できるもの、大企業を含む他社を圧倒できるものが強いようだ。これにはかなりモヤモヤするが、実例があるので、投資サイドにもう少し研究内容に詳しい人を入れたほうが良いのではないか、とは思う。まぁ、それぞれの仕事で専門があるので難しいのかもしれない。
同じように、研究者にも専門があり、事業において素人なので、経営は元コンサルの人とかに任せたほうが良い。自分が社長になろうと思うと、長くは続かないだろう。特に、投資家はそれを良しとしないケースが多いので、研究者はCTOくらいになるつもりでいたほうが良いそうだ。
「ユニークで面白い研究（学）」と「これまでにない新技術（産）」の間に大きな溝があります。「起業したら出資するよ（産）」と「起業するまでの研究費が欲しい（学）」の乖離もあります。サクッと連携するのに大学側がするべきことは、起業です。しかし、学生の教育活動ための面白い研究ができても、再現性良く画期的な手法の確立までには至らないです。ましてや、大半は修士の2年間で卒業するので、学生を育てるだけで手一杯です。教員自身も教育活動で手一杯です。米国でよく見るのは、教員はCTO的ポジションで、博士修了生が起業しています。「卒業生が人生かけられるだけのテーマをみつけられるか」の方が、「教員自身が起業する」より現実的な気がします。
企業とうまくいかない理由としては、大学側は「教育に重点をおいた本質的な研究」を行っているのに対して、企業側は「事業化が見込める新技術」を求めているから、と思われる。企業（事業部）に言われるのは、「起業したら出資する」「売れそうなら、一緒に特許を書こう」という言葉。大学（教員）側は「この特性はユニークで面白い、誰も見つけていない」と思っているだけで、決して売れる保証はない。「面白いから皆使う」と思うなら起業してみればいい。そしたら、出資してくれる。しかし、そこまでのハードルが高くて、重い腰を上げられない。結果、産学連携は成り立たない。
米国では、教員が起業するリスクや仕事を可能な限り減らしてくれる。教員自身が起業せずとも、CTOのポジションについて、卒業生が代表で立ち上げているケースもよく見る。教授は教育活動がMustなので、事業化に全力を注ぎきれない。最悪の場合は、事業化が難航すると、「教育活動が忙しい」と逃げる教員もいるようだ。資金調達のための信頼性を確保するために、関連していることはアピールすればいい。しかし、事業自体は、卒業生が起こした方が、確実である。問題は、そんな卒業生が出てくるか、ということ。その製品に人生をかけられる学生でないと、起業はしないだろう。
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